相続人の一人が認知症で協議が難しい場合

遺産相続問題が発生した際に相続人となる全ての人がとても健康な状態であれば相続協議などに関しても比較的トラブルが少なくスムーズに進むのですが、ある程度年齢を重ねている方が相続人になるケースでは相続人の誰かが認知症を患っていたりすることがあります。
認知症を患っている相続人がいる中でこの相続人を協議に加えず、その他の相続人で分割協議等を行うことは出来ないという決まりになっています。
当然ながら相続人が全てが立ち会った上で協議を行っていかなくてはならないのですが、認知症の方が相続人となる場合には、いくつかの方法があります。

◼︎認知症でも本人の意思がしっかりしている場合

一言で認知症といっても症状は様々ですので、ご本人の意思がしっかりとしていて分割協議など行っていく上で明らかな意思能力があると認められるケースではご本人が協議に参加していくことになります。
また認知症の症状が出ているときと出ていないときがはっきり分かれているなどといったケースでもできるだけ認知症が出ていないタイミングを見計らい、協議を行っていく必要が出てきます。

当たり前のことですが、認証の人が相続人の中にいるからといって、この認知症を悪用し、ご本人の意思をしっかりと確かめない状態で協議を進めてしまうのは無効の協議となりますので覚えておきましょう。

◼︎本人の意思確認が非常に難しいと思われるケース

認知症を患っているご本人の意思能力が著しく失われていると言ったケースではご本人が相続協議に参加するのではなく、成年後見人を立てて協議を行っていく事になります。
この成年後見人というのは認知症を患っている方の代理人となって協議に参加するのですが参加するだけではなく、様々な書類手続きなどにおいても成年後見人が行うこととなっています。
成年後見人は基本的に親族でも問題ありませんが親族が成年後見人になるケースでは分割協議によってプラスやマイナスの影響が出ない立場の人間を選ばなくてはなりません。

当てはまる人にないなかった場合には家庭裁判所に申立を行い、成年後見人を選任してもらうようにしましょう。
弁護士をはじめとして司法書士なども成年後見人になるケースがあります。
また、成年後見人になるためには様々な手続きであり、特に選任する際には親族の中から選任する成年後見人の戸籍謄本や成年後見登記事項証明書等が必要になります。

また、認知症を患っているご本人の種類としては、戸籍謄本をはじめ、その他にも認知症を患っていることが明確になっている診断書が必要になってくるので、あらかじめ準備しておかなくてはなりません。

◼︎成年後見人は、協議の時だけではない

上記のように相続人の誰かが認知症を患っている場合には成年後見人を立てることができますが、この成年後見人というのはあくまでも分割協議を行う際に立ち会ったり手続きをする際の書類にサインをするだけだと思っていいる人もいるようです。
しかしこれだけではなく実際に分割が終わった財産についてもしっかりと管理をしていかなくてはならず、このような部分で本当に信頼のおける人物を選ぶ必要が出てきます。

またどうしても成年後見人を辞めると言った場合には家庭裁判所に申立を行い家庭裁判所が認めたケースに限りますので、独断で成年後見人は辞めることはできません。
原則として成年後見人を辞められるのは成年後見人ご本人の意思能力が失われた場合や亡くなってしまった場合、または認知症を患っていたご本人が亡くなってしまったというケースになります。

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