骨董品も相続の対象ですか?

被相続人が残してくれた財産の中に現金や不動産物件などだけではなく、骨董品と思われるものや美術品などがあった場合にはこのようなものに関しても相続の対象としなければなりません。
相続の対象とするためにはこのような物品に対してまずは鑑定を行い、評価額そのものを決定しなければならないのですが、骨董品や美術品と一言で言っても非常に様々なものがあり、ピンからキリまでですので、下手すると評価をするため鑑定人を依頼するといった部分での費用が高くなってしまうことがあります。

そのため、購入した時の金額そのものが数万円程度のものであれば、骨董品屋美術品としての扱いではなく家財として扱ったほうが良いでしょう。
相続税の申告をする際には申告書を書かなければならないのですが、この申告書の中に家財一式としてある程度の金額を記入しておいた方が良いと言えます。

◼︎本当に高級な骨董品などは税務署が把握している。

購入した時の値段そのものも数十万円から数百万円以上の骨董品や美術品の場合には、評価額そのものもある程度高くなることが考えられますので相続の対象として分割協議の際に評価をしてもらうと言うご家族も多いのではないでしょうか。
しかし反対に、前述の通り評価するための費用が高くなってしまうことから相続税も支払わなくてはならず、また鑑定士に支払う費用は相続税の控除対象とはならないので、自分たちだけでまずは骨董品などを振り分けた後
、各々で鑑定人などに評価をしてもらい、売ってしまおうと思う人もいます。

しかし税務署としては本当に高貴な骨董品をはじめとして美術品などを所持している人をある程度把握していますので、このような部分で完全にごまかしきることはできず、調査が行われる際に指摘されてしまうようなケースもあります。
特に高級な骨董品や美術品を所持していて各種美術展などにこのようなアイテムを貸し出していたりすると当然ながら税務署がこのような情報も全て押さえていますので、相続問題が発展した発生した段階で相続税の対象になることが事前に把握されているということになります。

万が一この段階で知られていなくても相続協議を行う前の段階で被相続人の預貯金口座などを全て把握することになるので、ここで大きな金額が動いていると何のために使用したのかを考えていく中で骨董品や美術品を購入するためのお金だったということが分かってしまうケースもあります。
そのため、税務署に隠し通した状態のまま、骨董品や美術品を相続人がそれぞれに受け取りその後、独断で売ってしまうようなことはできないと思っていた方が良いでしょう。

◼︎しっかり正しい評価を行い、相続税も支払うことが大切

上記のようにある程度を税務署が把握している以上はごまかすことができませんから、本当に高級な骨董品や美術品に関してはしっかりと評価を行った上で相続の対象として分割協議で考えていくようにしましょう。
骨董品や美術品などを売って現金にした上で分割協議を行うのか、そのままの状態で相続するのかにかかわらず、まずはしっかりと評価した上で相続税の対象として考える必要があります。
もちろん申告する際にもこのような部分では申告漏れがないように行う必要があります。

こうした骨董品や美術品などが残されている場合には税理士さんに詳しい内容を聞きながら最終的には、相続税を納めるところまで手伝ってもらうと良いでしょう。
そうすれば、後になって税務署から突つかれてしまうようなこともなく、財産の分割協議においても問題なくスムーズに進められることになります。
途中でごまかそうとすればするほど後で困ることになってしまうようなケースもあるので、正直に評価をした上で相続税の申告には必ず漏れないように申告書に記入するようにしましょう。

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