遺言書の偽造が発覚した場合の対処法について

遺言書というのは、被相続人が残したものであり、その後の相続協議を行っていく上で最も重要なものとなります。
遺言書そのものは被相続人が自筆で作ったものを含めて公正遺言証書などがありますが、この遺言書そのものが被相続人の本人が作ったものではないと発覚した場合には誰が偽装したものなのかを突き止めていかなくてはなりません。
例えば、被相続人とは違う字で作られていた場合には、筆跡鑑定を行い誰が偽装したものなのかを必ず調べるようにしましょう。
遺言書を偽装するということは、これをやった人間は相続人の誰かであることが容易に想像できます。

全く相続人とは関係のない人が遺言書は捜査起訴するようなことはありませんので相続人の中にこのようなことを行った人物がいるとして調べていく必要が出てくるでしょう。
また、ワープロやパソコンなどで遺言書の内容を作り名前だけを被相続人ご本人に書かせているといったケースでも無理やりに書かせた可能性が高くなりますので、このような部分でもしっかりと真実を確認していかなくてはなりません。
そもそも被相続人本人が遺言書を残したいと思い、自らの意思で遺言書を作るのであれば文明についておワープロなどで作ることは非常に珍しく、例えばこのような形で遺言書を作ったのであれば、証人を立てて公正遺言書として残すケースがほとんどです。

◼︎相続の欠格のために他の相続人が力を合わせる

上記のように遺言書そのものが偽造されていたり無理やりに被相続人が遺言書を書かされていたことが分かれば、誰がこのようなことをしたのかを突き止めた上で相続の欠格を行う必要があります。
このような事由では、相続の欠格に相当するため、他の相続人が家庭裁判所に申し立てを行うことによってこのような悪事を働いた人物を相続の欠格として相続権をなくすことができます。

そうすれば他の相続人のみで相続協議を行うことができるので悪事を働いた人物に相続されてしまう心配がありません。
もちろん誰がやったのかについてはしっかり突き止めるまでに長い時間が必要となってしまうかもしれませんが、このようなことをする人物が少しでも被相続人の財産を受け取るというのは他の相続人にしてみれば納得のいかないことですから、徹底的に調べた方が良いでしょう。
わからないことがあれば弁護士さんなどに相談しながらしっかりと進めていくことが大切です。
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◼︎すでに財産を使い込んでいた場合には返還請求をする

遺言書そのものを偽造したり、無理に作らせた場合ではなく被相続人が貯金していたお金などを事前に自分だけが受け取っていたり、隠し持っていたりするケースも少なくありません。
このような場合でも発覚した後で他の相続人がこの人物に対して返還請求を行うことができます。
またそれと同時に、上記した相続の欠格を行うことができますので、このような部分でも弁護士に相談しながら適切な方法で進めていくようにしましょう。

例え財産を使い込んでしまい当事者が今現在お金を持っていなかったとしても、他の相続人に対して月々少しずつの支払いなどをしながら返還をしていく必要があります。
現金のみではなく、不動産物件などを勝手に売っていたというケースでもどれだけの価格で売ったのかということを把握した上で他の相続人はしっかりと返還請求を求めることができるので覚えておきましょう。
また、万が一にでも被相続人の財産を他の相続人に黙って使い込んでしまおうと思ったり、自分だけがたくさんの相続を受けようと思っているのであれば、上記したような内容での言動というのは法律に違反することとなってしまいますので、他の相続人から提訴された場合には自分自身が責任をもって返還しなくてはなりません。

そのため絶対にこのような気持ちは起こすべきではなく、平等になおかつ円満に相続協議が行えるように目先の財産などに目をくらませるようなことがあってはならないと強い意志を持つことも大切になります。

遺言書に書かれた内容はどのように執行されていくのか

被相続人が残した遺言書に書かれた内容に沿って相続を推進していくためには、執行の中心になる人が必要になります。この場合、遺言によって遺言執行者が指定されている場合は問題ありませんが、そうでない場合は家庭裁判所によって遺言執行者が選任されます。相続において、遺言執行者が行わなければならいことはいくつかありますが、代表的な任務としては「相続人の排除とその取り消し」、それに「子の認知」などがあります。では遺言にこうした問題がない場合はどうなのでしょうか。その場合でも遺言書どおりに相続を確実に執行していくためには、遺言執行者を指定しておくほうが何かと心強いのではないでしょうか。

遺言執行者とは何か、またその役目は

遺言執行者を指定しておいたほうが良い理由は他にもあります。と言いますのは遺言執行者について民法に次のように定められているからです。<民法第105条>「遺言執行者は、これを相続人の代理とみなす」。<民法第1012条>「遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」。<民法第1013条>「遺言執行者がある場合には、相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることができない」。こうした民法の決まりを見ても明らかなように、相続においては遺言執行者の権限が強いことがよく分かります。要するに遺言執行者は遺言に従った相続執行の責任者なのです。したがって遺言執行人のもとで行われる相続こそ、故人の意思に沿ったものとして、正しく実現できるのではないでしょうか。

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